企業法務
一般企業法務の分野は多岐にわたっており、日常的な業務についての法律相談や各種契約書の作成・チェック、紛争・訴訟対応等の対外的なものから、株主総会・取締役会運営のアドバイス、コンプライアンス体制の構築・指導等、様々な分野に及んでいます。
当事務所では、企業の皆様の良きリーガル・アドバイザーとして、経営のお役に立ちたいと願っております。
お気軽にご相談下さい。
1.契約書の作成・リーガルチェック
企業のリスク管理において、もっとも基本的で重要な位置を占めているのが、契約書の対応です。
取引先に対し「契約書を取り交わしたい」と切り出すと、相手方を信用していないように思われると考えて、契約書を取り交わさなかったという話を聞きます。しかし、契約書がないために、相手方が契約どおりに履行しなかったり、訴訟になった場合でも契約内容の証明ができなかったら取り返しがつかない事態となります。
また反対に、取引先から契約書を提示された際に、逆に取引先を信用していないと思われないように、よく内容を確認しないままに署名押印してしまったという話も聞きます。この場合も不利な内容で契約してしまったために、取り返しのつかない事態となりかねません。
企業経営においては、取引における契約書の重要性を理解した上で、適切な対応を取ることが求められています。
当事務所では、リーガル・アドバイザーとして、契約書の作成・リーガルチェックを行っています。
2.株主総会・取締役会サポート
会社の株主総会や取締役会の手続は、会社内で何の争いがないときには、全く問題とされませんが、いざ、会社内部で紛争が生じた場合には、株主総会決議や取締役会決議の有効性等が争われることになり、必要な手続がとられていない場合には、株主総会決議や取締役会決議が無効となる可能性があります。
のちのち余計な紛争が生じないようにするためにも、普段から法令に従って適切に株主総会や取締役会を運営しておく必要があります。
当事務所では、株主総会や取締役会が法令に従って適切に行われるようにサポートを行っております。
3.各種訴訟への対応
企業が活動を進めていく上で、時として、紛争に巻き込まれ、仮処分・仮差押、訴訟当の法的紛争に発展することが避けられない場合があります。そして、企業を当事者とする各種訴訟は、企業の規模や性質等に応じ、通常の民事訴訟とは異なる対応が必要になる場合もあります。
当事務所では、専門的な知識が要求される訴訟についても、当事務所が有する専門家ネットワークを活用し、積極的に対応してまいります。
4.事業承継・後継者問題
企業は、創業者をはじめとした経営者が引退しても、事業は継続していかなければなりません。そのためには、適切な後継者を選び、その方にスムーズに事業を承継できるような法的手続をとる必要があります。
一口に事業承継といっても、親族を後継者とする場合や新しく会社を設立して営業譲渡する方法など様々な方法があります。
当事務所では、提携の公認会計士・税理士等と連携をとりながら、適切な事業承継スキームをご提案致します。
5.事業再生・事業廃止
長引く不況のため、資金繰りが悪化している企業が多いようです。
不採算部門を無くしたい、民事再生の申立をしたい、会社を清算したい等のご相談につきましても、当事務所にてサポート致します。