離婚問題

あなたが本当に望むものは何でしょうか？
現実の気持ちを重視するのか、今後の長期的な生活設計を重視するのか、で目指すものが異なってきます。

例えば、「絶対に離婚には応じられない」と思っていても、将来の生活設計を考えれば相応の財産的給付（財産分与・慰謝料）を受け取って離婚に応じた方がよいケースもあります。

また、時間がかかっても徹底的に戦った方が良い場合もあれば、反対に、多少妥協しても早期解決を目指し、一刻も早く新しい人生を歩んだ方が良いという場合もあります。
当事務所では、20年以上の弁護士経験に基づいて、目先の離婚問題だけの解決ではなく、より広い視点で考え、最も望ましい、本質的な解決を目指します。

離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

(1) 相手方は離婚に同意しているか？

相手方が離婚に同意していない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停でも合意に至らなければ、訴訟を提起することになります。
訴訟では、法律の定める離婚原因（暴力，不貞行為など）があると判断されれば、離婚が認めれます。

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(2) 財産分与をどうするか？

婚姻後に夫婦が協力して形成した財産は、公平に分配しなければなりません。

離婚時に財産分与についても取り決めをしておくことが理想ですが、財産分与は離婚成立の日から2年間は請求することができますので、離婚を早く成立させたい場合には、とりあえず離婚だけを成立させて財産分与については別途取り決めをするということも可能です。

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(3) 慰謝料は払ってもらえるか？

慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者（有責配偶者）が、他方に支払う精神的苦痛に対する損害賠償です。
相手方に暴力行為や不貞行為などがあった場合に認められます。

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(4) 年金分割について

2007年・2008年に離婚時年金分割制度が導入されました。
合意分割の場合には、按分割合を決定する必要があります。

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(5) 未成年者の子どもがいる場合、親権者をどちらにするか？

夫婦間に未成年の子がいる場合、離婚に際しては、必ず父か母の一方を親権者と定める必要があります。

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(6) 養育費はいくらになるか？

養育費は、子どもを監護・養育するのに必要な費用であり、実際には、子どもと生活を共にしない親（通常は、非親権者）が、子どもと一緒に生活する親（通常は、親権者）に対して支払われることになります。実務上は、算定表を基準に計算されます。

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(7) 子どもとの面会交流の方法を決めます。

子どもを引き取らなかった親と、未成年の子どもとの面会方法を決めます。

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(8) 離婚後の戸籍・氏（姓）をどうするか？

厳密には、離婚が成立した後に問題になりますが、結婚時の姓（氏）をそのまま使用するのか、旧姓に戻るのかを決めます。
また、親権者となった場合は、未成年者の子について、家庭裁判所に対し、子の氏の変更許可を申し立てる必要がある場合が多いです。